結婚式場を解約すると返金される？

結婚式場を解約した場合、返金されることもありますが、必ず全額が戻るとは限りません。返金額は、契約書に定められたキャンセル料、解約する時期、すでに発注・手配された商品やサービス、支払い済みの金額によって変わります。キャンセル料が支払い済みの金額を上回る場合は、返金ではなく追加請求になることもあります。

結婚式場の解約で返金されるかは契約内容で決まる

まず確認するのは、申込書や契約書にある「解約」「取消料」「キャンセル料」「申込金・内金」の条項です。結婚式場ごとに条件が異なるため、一般的な相場だけで返金額を判断することはできません。

たとえば、次のような条件が返金額に影響します。

• 解約を申し出た日が、結婚式当日から何日前か
• 申込金や内金を支払っているか
• 招待状、料理、衣装、装花、写真などの手配が進んでいるか
• 契約書に定められたキャンセル料の金額や計算方法
• 式場独自の返金・延期・日程変更の条件

解約の時期が早いほどキャンセル料が低く設定されている場合がありますが、これは式場の契約内容によって異なります。契約書に記載がない費用を請求された場合は、何の費用なのか、金額の根拠とともに説明を求めてください。

支払い済みのお金よりキャンセル料が少なければ差額が返金される

返金額は、単純に「支払った金額の全額」から考えるのではなく、支払い済みの金額と解約時に発生する費用を照らし合わせて計算します。

計算の考え方は、次のとおりです。

返金額 ＝ 支払い済みの金額 − キャンセル料・実費など

たとえば、仮に申込金として20万円を支払い、契約上のキャンセル料が10万円であれば、ほかに差し引かれる費用がない場合の計算上の返金額は10万円です。これは説明のための計算例であり、実際のキャンセル料や返金額を示すものではありません。

一方、支払い済みの金額が10万円でキャンセル料が15万円の場合、計算上は返金されず、差額5万円の支払いを求められる可能性があります。実際に追加請求が認められるかは、契約条項や費用の内容によって判断されます。

解約時に確認するキャンセル料の内容

式場からキャンセル料を請求されたら、金額だけでなく、次の項目を確認してください。

「実費」と書かれていても、何がいつ発注され、いくら発生したのか分からなければ、明細を出してもらいましょう。見積書だけでなく、契約書、約款、請求書、式場とのメールやメッセージも保管しておくと確認しやすくなります。

申込金や内金は解約すれば必ず返金される？

申込金や内金が必ず返金されるとは限りません。契約書に、解約時のキャンセル料に充当することや、一定の条件では返金しないことが記載されている場合があります。

ただし、名称が「申込金」「予約金」「内金」のどれであるかだけで、返金の可否が決まるわけではありません。実際の契約内容や、そのお金が何のために支払われたのかを確認する必要があります。

契約書に返金不可と書かれていても、請求額や条項が常にそのまま有効になるとは限りません。消費者契約法との関係が問題になる場合もあるため、金額に納得できないときは、契約書と請求明細を用意して専門機関に相談してください。

結婚式場の契約にクーリングオフは使える？

結婚式場との契約は、訪問販売などで定められたクーリングオフの対象にならないことが一般的です。式場で説明を受けて自分で契約したケースでは、クーリングオフできると決めつけず、契約書の解約条項を確認してください。

ただし、契約の経緯や勧誘方法、契約内容に問題がある場合など、個別の事情によって判断が変わる可能性があります。「クーリングオフできない」と言われた場合でも、納得できないときは消費生活センターへ相談するとよいでしょう。

解約するときの手順

解約を決めたら、口頭だけで済ませず、解約の意思と返金・請求内容を記録に残してください。

1. 契約書と約款を確認する。解約期限、キャンセル料、申込金の扱い、返金条件を確認します。

2. 式場に解約条件と明細を確認する。キャンセル料の計算方法、すでに発生した実費、返金額または追加請求額を文書で求めます。

3. 解約の意思を記録が残る方法で伝える。メールなどで、契約者名、結婚式の日程、契約番号、解約する意思、送信日を明記します。式場から指定の解約方法がある場合は、その方法も確認してください。

4. 提示された金額と契約書を照らし合わせる。契約書にない項目、説明を受けていない費用、計算が合わない項目がないか確認します。

5. 納得できない場合は相談する。式場とのやり取り、契約書、見積書、請求書、支払い記録をそろえ、消費者ホットライン「188」などへ相談します。

解約を急ぐ場合でも、キャンセル料の説明を待っているうちに日数が経過すると、契約上の基準日が変わる可能性があります。まずは解約を希望する意思を伝えたうえで、返金額や請求額の明細を確認する進め方が安全です。

キャンセル料が高いと感じたときの確認点

キャンセル料が高いと感じても、金額だけで直ちに違法と判断することはできません。契約書の定め、式場側に実際に発生した費用、解約時期などを確認する必要があります。

次のような場合は、式場に根拠を確認し、必要に応じて消費生活センターへ相談してください。

• 契約書にない費用が追加されている
• キャンセル料の計算方法が説明されていない
• 支払い済みの金額や返金額の明細が出てこない
• 契約時の説明と書面の内容が大きく違う
• 解約を申し出た後に、金額や条件が一方的に変更された

相談しても自動的に全額返金されるわけではありませんが、契約内容や請求の根拠を整理する手助けになります。式場との合意書や返金条件に署名する前に、内容を確認し、疑問があれば説明を求めましょう。

結婚式場を解約する前に最初にすること

結婚式場を解約すると返金されるかは、契約書のキャンセル料と、解約時点ですでに発生している費用で決まります。支払い済みのお金からキャンセル料などを差し引いて返金される場合もあれば、返金されず追加請求になる場合もあります。

まずは契約書の解約条項を確認し、式場にキャンセル料の計算明細と返金額または追加請求額を文書で出してもらってください。金額や契約内容に納得できないときは、契約関係の資料をそろえて消費生活センターへ相談しましょう。