結婚式場の申込金は返金される？

結婚式場の申込金は、必ず返金されるわけではありません。返金の可否は、申込金の契約上の扱い、キャンセルした時期、契約書に記載されたキャンセル料の条件によって決まります。

申込金が「返金不可」と定められていても、どのような場合でも全額が有効とは限りません。まずは契約書や約款で、申込金とキャンセル料の関係を確認しましょう。

結婚式場の申込金が返金されるか決まるポイント

返金の判断で特に重要なのは、次の4点です。

たとえば、申込金が結婚式の費用の一部に充当される契約であれば、結婚式を実施した場合は代金の一部として扱われます。一方、キャンセルした場合は、申込金の全部または一部がキャンセル料に充てられる契約もあります。

次のような場合は、申込金の全部または一部が返金される可能性があります。ただし、実際の返金額は契約内容の確認が必要です。

まだ正式な契約を結んでおらず、空き状況を一時的に押さえる「仮予約」や相談段階であれば、契約後とは扱いが異なる可能性があります。

ただし、書面の名称が「仮予約」でも、実際には申込書への署名や申込金の支払いによって契約が成立している場合があります。「仮予約だから必ず返金される」とは判断せず、申込書や説明書の内容を確認してください。

「一定期間内に取り消した場合は返金する」「日程変更の場合は申込金を充当する」などの条件が契約書に定められていれば、その条件に従って返金や充当が行われることがあります。

返金条件を確認するときは、申込書だけでなく、約款、見積書、キャンセル規定、メールでの案内も確認しましょう。

消費者契約法では、事業者に生じる平均的な損害を超えるキャンセル料の定めは、超える部分が無効となる場合があります。結婚式場のキャンセル料が高すぎると感じた場合でも、金額だけで直ちに無効になるわけではありません。

式までの残り期間、会場の準備状況、手配済みの商品やサービス、他の予約を受けられなかった可能性など、契約の種類やキャンセル時期に応じて判断されます。疑問がある場合は、式場に請求額の内訳と算定根拠を求めましょう。

契約書に申込金の返金不可やキャンセル時の充当が明記され、定められたキャンセル料の範囲内である場合は、返金されないことがあります。

特に、結婚式の日程や会場を正式に確保した後で、式までの期間が短い場合は、料理、衣装、装花、招待状などの準備が進んでいる可能性があります。この場合、申込金がキャンセル料の一部に充てられ、追加の支払いが必要になることもあります。

反対に、申込金を支払っただけでキャンセル料が発生しない契約なのか、申込金自体がキャンセル料として扱われるのかは、式場ごとの契約によって異なります。

申込金は、会場や日程を確保するために契約時に支払う金銭です。一方、キャンセル料は、契約を取り消したときに発生する費用です。

契約によっては、申込金をキャンセル料の一部として充当します。この場合、申込金が返金されないだけでなく、キャンセル料の総額が申込金を上回れば差額を請求される可能性があります。

契約書類をそろえる

申込書、契約書、約款、見積書、キャンセル規定、領収書、式場とのメールやメッセージを集めます。
申込金の条項を確認する

「申込金」「予約金」「内金」「預り金」などの名称だけで判断せず、返金やキャンセル時の扱いが書かれた部分を確認します。
キャンセル時期に対応する料率を確認する

結婚式当日から何日前のキャンセルに当たるかを計算し、契約書に記載されたキャンセル料と照らし合わせます。
式場に書面で内訳を求める

「申込金はいくら返金されるのか」「返金されない場合の根拠は何か」「キャンセル料の内訳はいくらか」を、メールなど記録が残る方法で確認します。
説明に納得できなければ相談する

契約書にない費用を請求された、説明と契約内容が違う、キャンセル料の根拠が示されないといった場合は、消費生活センターなどに相談します。